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【無効訴訟News015】 ■ 孫崎享著「日米同盟の正体」(講談社現代新書)の書評が見当たらない

天木直人のブログ

<日米安保条約は、2005年10月29日の日米外務・国防大臣間の合意(日米同盟:未来のための変革と再編)によってとって代わられた。しかし政府・外務省は、国民には、何も変わらない、といい続けてきた。>
自公政権と外務省は、日米安保条約を毎年の自動更新に際して「一切触らずにたなざらし状態」にして、実質的な無期限条約としています。その裏で国民や国会やマスコミに一切知らせずに勝手に日米間で合意して条約の内容変更をしていたのです。この事実は徹底的に追求しなければなりません。

どうやら政府・外務省は外務省OBが書いたこの本を徹底的に無視するつもりだ。この著書が脚光をあびては困るのだ。
そうであれば私が紹介する。そこに書かれている以下の事はすべて資料や関係者の発言に基づいて書かれた事実なのである。国民必読の書である。若い世代が読むべき本だ。
1.日米安保条約は、2005年10月29日の日米外務・国防大臣間の合意(日米同盟:未来のための変革と再編)によってとって代わられた。しかし政府・外務省は、国民には、何も変わらない、といい続けてきた。
2.日米同盟関係というが、実態は、守屋元防衛次官が認めているように、米国が一方的に決めたものを日本が従うだけの関係である。そもそも自主、自立した安全保障政策を持たない日本なのだから、「共通の戦略」などあろうはずはない。米国の戦略に従うほかはない。
3.日本に国際貢献を求める米国の狙いは、政治的に受け入れやすいものからはじめて、最後は軍事協力に行かざるをえない状況にもっていくことである。PKOや人道支援、文民協力を言い出し始めたのはその戦略のあらわれだ。
4.日本人は安全保障問題を軍事的、戦略的に考える事ができないので、経済を絡ませて説得すればいい、と米国は考えている。石油に依存する日本は中東問題に貢献しなければならない、などというのがその好例である。
5.危険の分担は求める。しかし自立した抑止力は決して持たせない。これが米国の一貫した対日安全保障政策である。
6.米国の重要な外交は謀略でつくりだされてきた。南北戦争も真珠湾攻撃も9・11も、それをきっかけに国民を戦争に駆り立てる謀略だった。米国は北方領土問題でみずからの立場をわざと曖昧にし、日本とロシアを永久に争わせる、それが米国の戦略だった。
7.日米同盟を唱える者たちは、米国の戦略が正しいと思ってそう言っているのではない。損得勘定で得だと考えたからだ。「議論で勝って(正しい政策を主張して)、人事で飛ばされる」、それが組織で生き残る知恵だ。なんと寂しいセリフだろう。
8.いまの米国の安全保障政策の要は中東政策である。その米国と軍事的一体化を進める日米同盟強化が、国益なのか。日本国民のためなのか。
9.日本ではいま、ミサイル防衛が国防の柱になりつつある。しかしそれは有効ではない。ミサイルが真に怖いのは核弾頭を搭載した場合である。そしてそのミサイル攻撃に最も脆弱なのは日本なのだ。日本はミサイル戦争をしてはならない国である。(終わり)

【無効訴訟News015】 ■ 9条変えたい

宮坂亨さん(40才・男性・長野県)
【マガジン9条】「みんなのこえ」

会員の長野県諏訪市の宮坂亨さんがサイト【マガジン9条】「みんなのこえ」に投稿されましたご意見が公開されましたので以下にご紹介します。

九条を変えたいと想っています。
武力や戦力による個別的自衛権の放棄を明確に宣言するような条文にしたいです。
日米安保条約は破棄し、日米平和友好条約を結びたいなぁ。
平和省を創り、非暴力国際貢献によって(植林とか井戸掘りとか)「感謝される国」として、 国際社会を泳いでいきたいなぁ。
無防備国家・良心的兵役拒否国家なんていいなぁ。
辺野古の闘いに連なり、「日米安保無効訴訟」に関わりつつそんなことを想っています。 (終わり)

【無効訴訟News014】 ■ 平和憲法は何にも代えられない宝 平和のため勇気を持とう

中谷孝(元日本陸軍特務機関員)
2008年08月01日 日刊ベリタ

日本人を今と昔に分類する境界線は無いが、大きく日本が変わった昭和二十年の敗戦を境界と考えてよいだろう。老人が集まると昔は良かったと言う。戦争ばかりしていた時代の何処が良いのだろう。  しかし、大正一桁生まれ私は戦前が懐かしい。今の日本にない何か大切なものがあった。自然の風物、質素な生活、そして巷の人情であろうか。敗戦によって天皇が神でなくなった。天皇制を云々するわけではないが、天皇が神でなかったら日清戦争に始る戦争の五十余年間、日本兵はあのように強くはなかったろう。小学一年生から注ぎ込まれた皇民思想が無かったら、日本兵はあのように命懸けで戦うことはなかったろう。 
今でこそ中国侵略の事実は明らかであるが、当時の日本国民には欧米の植民地略取を国家発展の必要悪と見る空気が強く、日本も発展の為には満州を植民地とすべきであり、更に日清・日露の戦争で多くの兵士が血を流した土地であるから、それに報いる為にも当然という大義名分を唱えていた。戦前日本は軍事行動を始め何事も“御稜威の下”(みいずのもと・・・天皇の威光により)という言葉で糊塗してきたが、敗戦により“御稜威”が消えて、国民は専ら自らの為、家族の為に行動する様になった。全体主義から個人主義への転換は激しく日本人は戸惑うばかりであった。同時に他人に対する思いやりも薄くなり世の中がギスギスしてきたように感じる。
然し今戦前と戦後、どちらの日本が良いかと問われれば私は戦後と答えるだろう。勿論今の日本に問題は多い。心配なことも沢山ある。だが戦争をもうしないという日本人には大きな安心感がある。六年余り戦場を体験した私にとって平和憲法は何にも代えられない宝である。憲法に譲られた戦後六十年の平和の有難さは身に沁みている。
心配なこともある。今日米安保体制が日本の平和を脅かしている。21世紀の世界に領土拡張の為に戦争を起こす国は無い。狙われる資源も無い日本を攻める国はない。石油もウランもなくて日本は幸いだ。更に一億国民を養う食料の自給率は40%にも満たない。そんな日本を攻撃する国はない。
唯一の危険分子は日米安保体制だけだ。日本の安全の為には他国の戦争に手を貸してはいけない。平和のための勇気を持とう。(終わり)

【無効訴訟News013】 ■少しずつ確実に広がる安保無効訴訟ネットワーク

1) 昨日、愛媛県西条市にお住まいの82才方から電話がありました。週刊金曜日で「安保条約無効訴訟」のことを知り是非訴訟に参加したいとのお話で、知り合いにも薦めたいので資料と振込用紙を送って欲しいとのことでした。  草の根のネットワークが少しずつ全国に広がっています。
2)私達は「日米安保条約」が国民に知らせない形で毎年延長されて実質的な無期限条約となっていることを暴露しました。外交評論家の天木直人氏は「日米同盟の正体を明かした外務省OB」(NewsNo012)の記事の中で、「日米安保条約」の当初の目的である日本を防衛するための条約が、2005年10月29日の「日米同盟:未来のための変革と再編」という一片の行政合意で、米国の「テロ」との戦いに日本が協力する内容に国民に知らせないで変えられてしまったことを暴露しています。
 現防衛大学校教授の孫崎享氏が書いた「日米同盟の正体 迷走する安全保障」(講談社現代新書)という近刊書の中でこのことが言及されているのです。  以下は天木さんの記事からの引用文です。

 驚愕の本がまたひとつ出た。元駐イラン大使であり現防衛大学校教授の孫崎享氏の手による「日米同盟の正体 迷走する安全保障」(講談社現代新書)という近刊書である。この本の何が驚愕なのか。それは、日本を守ってくれているはずの日米安保体制(日米同盟)が、国民の知らない間に、完全に米国の戦争協力の道具に変えられてしまっている現実を白日の下にさらしたからだ。  この本の何が驚愕なのか。それは、国会承認条約である日米安保条約が、2005年10月29日の「日米同盟:未来のための変革と再編」という一片の行政合意で、いとも簡単に否定されてしまった事を国民に教えたからだ。法秩序の下克上だ。
 この本の何が驚愕なのか。それはもはや米国にとっての唯一、最大の脅威は、中東の「テロ」であり、これからの日米同盟とは、米国の「テロ」との戦いに日本がどうやって協力させられていくかという事でしかない、その事を明らかにしたからだ。(引用終わり)
 このように自公政治家と外務官僚と軍事官僚が国民に知らせないで「日米安保条約」の中身を勝手に変えてしまっているのです。

【無効訴訟News012】 ■日米同盟の正体を明かした外務省OB 天木直人氏

3月22日メルマガ第0113号要旨
驚愕の本がまたひとつ出た。元駐イラン大使であり現防衛大学校教授の孫崎享氏の手による「日米同盟の正体 迷走する安全保障」(講談社現代新書)という近刊書である。
この本の何が驚愕なのか。それは、日本を守ってくれているはずの日米安保体制(日米同盟)が、国民の知らない間に、完全に米国の戦争協力の道具に変えられてしまっている現実を白日の下にさらしたからだ。
この本の何が驚愕なのか。それは、国会承認条約である日米安保条約が、2005年10月29日の「日米同盟:未来のための変革と再編」という一片の行政合意で、いとも簡単に否定されてしまった事を国民に教えたからだ。法秩序の下克上だ。
この本の何が驚愕なのか。それはもはや米国にとっての唯一、最大の脅威は、中東の「テロ」であり、これからの日米同盟とは、米国の「テロ」との戦いに日本がどうやって協力させられていくかという事でしかない、その事を明らかにしたからだ。
この本を書いた孫崎氏はキャリア外交官として任期をまっとうした元外交官だ。国際情報局長という幹部職を経歴し、駐イラン大使を最後に退官した後は、防衛大学校へ天下って今日に至っている人物である。その経歴を考えるとまさしく権力側に身を置いて、権力側について飯を食ってきた要人である。日本政府の安全保障政策を担ってきた一人である。その彼が、日本の国是である日米安保体制の正体を明らかにし、もはや日米同盟は空洞化していると公に宣言したのだ。これを驚愕と言わずして何と言うのか。
おりしも今日3月23日の各紙は、22日に神奈川県横須賀市で開かれた防衛大学校の卒業式の模様を報じている。そこで麻生首相は、相も変わらず日米同盟の強化を訴えている。その光景を報じる写真の中に、あのブッシュの戦争を支持し、この国をブッシュの戦争に差し出し小泉元首相の姿がある。おまけに来年2010年には日米安保条約改定50周年記念を迎え、政府、外務省の手によって盛大な日米同盟万歳の合唱が繰り返されようとしている。壮大な茶番劇である。この本をきっかけに、日米同盟見直しの論議が起こらないとウソだ。対米従属から永久に逃れられない。この国に将来はない。(終わり)

【無効訴訟News011】 ■よみがえる外交機密費流用事件 天木直人氏

3月22日メルマガ第0112号要旨
2月26日の週刊文春にジャーナリストの山口和夫氏が、01年前に世間を揺るがした外交機密費流用事件を鮮やかによみがえらせてくれる記事を書いていた。この事件に関与していたとされる外務省幹部たちが、ほとぼりがさめたとばかり最近の人事で続々と要職に復帰しつつある、という記事である。
この記事を見落とさない人物がいた。外務省批判では右に出る者がいない佐藤優氏である。彼は発売中の週刊アサヒ芸能3月26日号のみずからの連載コラム「有事 ニッポン!」の中で次のように書いていた。
「外務省が腰を抜かすような恐ろしい情報がある。2月26日発売の週刊文春の記事だ・・・松尾事件は外務省の組織犯罪であると筆者はにらんでいる・・・筆者が知る範囲でも松尾氏のお世話になった外務官僚は何人もいる・・・松尾事のとき警視庁捜査二課の責任者であった萩生田勝氏は以下の証言を残している、『私は、松尾から外務省の上級幹部に必ず現金が行っていると睨んでいました』(萩生田勝著 警視庁捜査二課 講談社 259頁)。筆者も萩生田氏の見立ては間違えていないと思う・・・」そうなのだ。松尾事件の深刻さは、それが単なる会計担当官の横領事件ではないところにある。歴代の外務省事務次官以下本流を歩む幹部のすべてが関与していた組織犯罪の疑いが強いところにある。それを外務省が組織をあげて隠蔽し、国家権力もメディアもそれを見逃したところにある。なにしろ渦中の人物の一人は天皇陛下側近の宮内庁侍従長の職に天下っているという驚くべき現実まで放置されているけじめのなさだ。
民主党が政権交代を果たした暁には、是非この外務省機密費問題の真実を解明し、国民の前に明らかにしてもらいたい。それはまた外務省の為でもある。正しく、力強い外交をするためにもけじめは必要だ。

【無効訴訟News010】 ■ 沖縄返還密約 政府がついたうそと犯罪

2009年3月18日 琉球新報 社説
政府は、いつまで国民にうそをつき、だまし続けるつもりなのだろうか。
沖縄返還交渉の際に、日米が交わした財政負担に関する秘密文書のことだ。沖縄返還「密約」とも呼ばれている。
本来、協定上も米国が負担すべき返還軍用地の原状回復費用400万ドルを日本側が肩代わりした事実を示す文書をはじめ、支払うべき根拠のない米施設の移設費用の負担など、国民の血税を不当に支出した「犯罪的行為」を裏付ける文書などだ。
「密約」の存在は1972年の沖縄返還時に毎日新聞記者の西山太吉さんが情報を入手し、国会でも取り上げられた。しかし、当時、政府は密約の存在を否定。その後も、情報開示を求める市民の要請を拒み続けてきた。
だが、そんな日本政府の対応とは裏腹に、密約を結んだ相手国である米国は1994年に大統領令で秘密指定を解除し、すでに当該文書を情報公開している。開示された文書の一部は沖縄県公文書館でも開示されている。
もっと言えば、密約を結んだ当事者である元外務省高官の吉野文六氏が、2006年に自ら報道機関や研究者に事実を告白し、密約の存在も認めている。
それでも、日本政府は当該文書の開示請求に「保有していない」「不存在」として拒み続けている。日本は、いまも国内に駐留する米軍の駐留経費を負担し、日米地位協定上も米軍が負担すべき経費を「思いやり予算」として肩代わりを続けている。普天間基地の名護市辺野古への移転、米海兵隊の一部のグアム移転など、米軍再編のための費用も負担することになっている。
「この巨額の財政負担の源流は、沖縄返還交渉中に日米間で交わされた密約にある」との指摘もある。
「国民にうそをつく政府は、憲法の否定、いつか滅びる」「国民が主権者であることを確認するために」と16日、市民や研究者、ジャーナリストらが「沖縄返還密約」の開示を国に求め、東京地裁に提訴した。
「うそつきは泥棒の始まり」という。政府が「密約」を否定する理由は何か。よもや国民の血税を盗み、米国に貢いだ事実を隠ぺいし続けるためではないだろう。裁判は日本の民主主義の「実相」を問うものだ。政府は事実を開示し、きっちりと説明してほしい。(終わり)

【無効訴訟News009】 ■ 真の自由と独立と平和を求める「日本の市民革命」を草の根的に始めたのだ

政治評論家の森田実さんは、1956年当時全学連の平和部長をつとめ、「全学連として砂川闘争に加わるよう」砂川基地反対同盟と支援者の思想的リーダーだった清水幾太郎学習院大学教授と高野實前総評事務局長と砂川町の青木市五郎行動隊長らからの要請を受けて1956年から砂川闘争に参加しました。
我々の「日米安保条約無効訴訟」の勝利の展望は、1959年4月の「伊達違憲判決」(東京地裁)を引き出したこの砂川闘争であり,また2008年4月の「イラク派兵違憲判決」(名古屋高裁)を引き出した「自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟の会」の人々の闘いの中にあると思います。
森田実さんのブログ「森田実の時代を斬る」の中で公開されています2008年5月4日付けの記事を以下にお送りします。森田さんは最後にこう書かれています。
《私はこれから「真実の戦後史」を書かなければならないと決意している。日本は独立国ではなく従米国家であるという真実を明らかにし、国民の皆さんに知らせることによって、日本の真の独立国への脱皮をはからなければならないと思う。》
我々の訴訟は、戦後一貫して巧妙に隠されて国民にばれないようにされてきた「日本は米国の従属国家であり日本国民は米国と日本の支配勢力に二重に搾取されて続けて来た結果今日の不幸がある」ことを暴露し、ひろく国民に知らせる闘いであり、あくまでもこの事実を隠蔽し植民地として搾取し続けたい勢力【米国支配勢力、日本の自公政治家、特権官僚、日本版CIA(検察・警察・裁判所・一部右翼自衛隊幹部)、経団連に結集する独占資本、労働貴族、売国的大手マスコミ・学者・評論家など)との闘いなのです。
この事実に気づき始めた良識的な市民が日本の歴史上いまだ実現されていない真の自由と独立と平和を求める「日本の市民革命」を草の根的に始めたのだと思います。
以下は引用文です。
________________________________ 2008.5.4(その1)
森田実の言わねばならぬ【298】
平和・自立・調和の日本をつくるために[293]
〈マスコミ時評E〉4月30日付毎日新聞朝刊1面左上の記事【1959年砂川裁判/米大使最高裁長官と密談/1審「日米安保違憲」破棄判決前に】についてのコメント「日本は、米国による内政干渉を利益と判断して積極的に受け入れていた…」(我部〈がべ〉政明・琉球大学教授〈国際政治学〉/4月30日付毎日新聞朝刊より引用)
4月30日付毎日新聞1面記事のリード部分を引用する。
《米軍立川基地(当時)の拡張に反対する住民らが基地内に侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした1審判決を破棄し、合憲判決を出した 1959年の最高裁大法廷判決前に、当時の駐日米大使と最高裁長官が事件をめぐり密談していたことを示す文書が、米国立公文書館で見つかった。当時は基地存在の根拠となる日米安保条約の改定を目前に控え、米側と司法当局との接触が初めて明らかになった。》
社会面にも関連記事があり、そのなかで被告の1人だった土屋源太郎さん(73)の「外国の大使に長官がなぜ審理見通しを語らなければならないのか。けしからん話だ」との批判談話が掲載されている。土屋源太郎さんは私の50年来の友人である。
 つづいて毎日記事はこう記している(社会面)。《裁判では、大使からの「アドバイス」もあり、政府は最高裁に跳躍上告。60年の日米安保条約改定に間に合わせるように、59年12月に最高裁が判決を出し、無罪や米軍駐留の違憲判決はくつがえった。「3審を受ける権利を踏みにじられたと思うと悔しい」と話した。》
米軍立川基地(当時)の拡張に反対する運動は、1955年の第一次、1956年の第二次、1957年の第三次の3段階があった。
1955年の第一次闘争の主体は砂川町の農民とこれを支持する労働組合(総評と三多摩労協)、社会党、共産党だった。このときは警察機動隊に徹底的に叩かれた。この体験から、砂川基地反対同盟と支援者の思想的リーダーだった清水幾太郎学習院大学教授と高野實前総評事務局長は砂川町の青木市五郎行動隊長とともに、1956年当時全学連の平和部長だった私(森田実)に対して「全学連として砂川闘争に加わるよう」求めた。私は協力することを約束し1956年から砂川闘争に参加した。
最大のヤマ場は1956年10月13日の「流血の砂川事件」だった。このとき、砂川町の農民と労組、全学連、社会党、共産党、その他全国から馳せ参じてきた支援者でつくるデモ隊が機動隊の攻撃に耐え抜き、測量完全実施を阻止した。これによって砂川町における米軍基地拡張は事実上阻止された。反体制運動のほとんど唯一の勝利だった。
第三次が1957年夏、デモ隊が米軍基地に入った事件である。この事件に米軍側は相当あわてたようだ。米軍兵士が銃を持って出てきたので、当時デモの指揮をとっていた私はデモ隊に基地外に出るよう指令した。このときは何事もなかったが、しばらくして数名が逮捕され、家宅捜索を受けた。基地内に入っていたとき、米軍と日本の警察が写真を撮っていて、写真に撮られた学生と組合員が逮捕されたのだった。(あとで聞いたことだが)不思議なことに基地内でデモ隊を指揮していた私は写真に写っていなかったようで、逮捕はされなかった。
このとき逮捕された学生の1人が、当時、明治大学自治会の委員長で都学連委員長(だったと記憶している)土屋源太郎さんだった。
この砂川事件の第一審では国側が負けた。東京地裁の伊達裁判長は日米安保条約(第一次)は憲法違反であるとして被告を無罪とした。これが歴史的によく知られる「伊達判決」である。
この伊達判決は国側にとっては衝撃的なものだった。この伊達判決をつぶすために、第二審を省いて最高裁への跳躍上告が行われ、最高裁は逆転判決を下した。この当時から、日米関係の裏側で何かが動いているとの見方があった。いまは明らかになったことだが、このときに行われたのが田中耕太郎最高裁長官とマッカーサー米駐日大使との秘密会談であった。ひどいことが行われていたのである。
この秘密会談が49年の歳月を経て明るみに出たのである。当時の首相は岸信介だった。岸は翌1960年に日米安保改定条約に調印し、強行採決によって批准した。これによって日本は恒久的な従米国家にされてしまった。
毎日新聞記事は冒頭で、「(この文書は)国際問題研究者の新原昭治さん(76)が、別の事件に関する日本と米国の交渉記録などを公文書館で閲覧していて発見した」と書いている。この文書発見の意義は大きい。当時から日本の司法は米国政府の影響下におかれていたのだ。この文書を発見された新原昭治さんに深く敬意を表したい。
私はこれから「真実の戦後史」を書かなければならないと決意している。日本は独立国ではなく従米国家であるという真実を明らかにし、国民の皆さんに知らせることによって、日本の真の独立国への脱皮をはからなければならないと思う。(終わり)

【無効訴訟News008】 ■徹底的に情報源と根拠を示す。200ページ超す注が「私の弁護人」だ

朝日新聞のサイト・朝日新聞グローブに『CIA秘録 Legacy of Ashes:The History of the CIA』の著者ティム・ワイナーニューヨーク・タイムズ記者のインタビュー記事が掲載されています。以下そのインタビュー記事の引用です。
ティム・ワイナー氏
最強にして万能の諜報(ちょうほう)機関として描かれがちだった米中央情報局(CIA)の約60年の歩みは、失敗の連続だった。例えば、冷戦時代、ソ連中枢部にCIAのスパイは1人もおらず、情報提供は相手側からの自発的なものに限られた。提供者のほとんどは、 CIA内部に送り込まれたソ連側のスパイの活躍で処刑されていたという。米国など世界27カ国で発売され、大きな反響を呼んでいる。
ティム・ワイナー氏の略歴
1956 年ニューヨーク生まれ。米コロンビア大学卒業後、79年から新聞記者。フィラデルフィア・インクワイアラー紙記者としてCIAと国防総省の秘密予算をスクープし、88年にピュリツァー賞受賞。93年、ニューヨーク・タイムズ紙に移籍。ワシントンでの安全保障担当記者やメキシコ特派員などを歴任。現在はニューヨークで妻、2人の娘と暮らしている。

すべての情報源を明示

――上下940ページのうち、200ページ以上を占めるのが「著者によるソースノート」という注です。「○○筋によると」といった匿名や、見てきたような再構成を避け、徹底的に情報源と根拠を示すことにこだわっていますね。

ワイナー
 オフレコの情報も山ほど持っています。しかし、このような本を書けば、CIAに徹底的に攻撃されると予想していました。注は私の弁護人です。5 万点の公文書、2000点を超えるオーラルヒストリーにあたり、10人の元CIA長官を含め300回以上のインタビューを実施。非公開扱いだった文書も掘り起こしました。この本は、大統領や要人らの実際の言葉や行動に基づいて書いたのです。
――最もうれしかった反応は。

ワイナー
 CIAの多くの現役、元職員から「あなたの本を読むのはとてもつらかったが、本当のことが書かれている」と言われたことだ。世界中のメディアが書評を載せてくれたが、特に心に響いたのは、スペインの新聞「エルパイス」が「この本を読めば、20世紀と21世紀のことがよく分かるようになる」と書いてくれたことですね。

――逆に最もいやだった批評は?

ワイナー
 今あなたが持っている、昨春「フォーリン・アフェアーズ」に出た元CIA情報分析官のポール・ピラーの書評です。彼は米国をイラク戦争に導いた大量破壊兵器に関する推定に深くかかわった中東の責任者でした。

――「非常に偏向し」、「歴史ではなく小説」などと手厳しいですね。

ワイナー
 故意に誤解している。私が強調したかったのは、CIAは大統領の下、米国の政治、行政の一部だということ。CIAは、ボスであるホワイトハウスが喜ぶ方向に分析結果をねじ曲げ、イラクが大量破壊兵器を保有しているとしてしまった。ベトナム戦争でもケネディ大統領暗殺でも、大統領が聞きたくないような情報や現実に直面したときが問題なのです。

自民党への秘密献金工作も

――日本版には、1950年代から60年代にCIAが自民党に資金提供をするなど秘密活動をしたこと、70〜90年代の経済交渉をめぐる活動が加筆されています。「私はCIAとは深い関係があった」という警察官僚出身の後藤田正晴氏の発言は日本版だけですね。

ワイナー
 私がCIAと自民党の関係を最初に94年に記事にできたのは、国務省内である種の内部抗争があったからでした。今回はそれ以降に発表された国務省の公式文書なども盛り込みました。当時、CIAが日本の政治に大きな影響を与えようと活動していたこと、同様のことが西欧やアジアでも行われていたことを知ってもらいたい。

――記者の仕事と本の執筆をどう両立させているのですか。

ワイナー
 この本を書いていた2年間は、毎朝4時に起きていました。これは母の影響かもしれません。84歳の今もUCLAの歴史学の教授として教壇に立ち、執筆しています。私が幼いころ、朝5時半に目を覚ますと、洗濯機の横で小さなタイプライターに向かっていた。その姿は忘れられません。

――いったい何時に寝て、どう一日を過ごしているのですか。

ワイナー
 典型的な一日の過ごし方というのはありません。記者として取材し、記事を書き、教壇に立つこともあり、2人の娘の父であり、夫でもあります。その中で本も書いています。記者になって約30年ですが、そうした生活の中で、取材と執筆のバランスがとても大事だと考えています。執筆が終わって本当にほっとしています。しかし、この本は3部作の第一弾。米連邦捜査局(FBI)、国防総省についての本も準備しています。

大きな絵、示す必要

ワイナー
 諜報機関は大統領や閣僚に、ジャーナリストは市民に、地平線の向こうを見越した、大きな展望を示すことが求められているのではないでしょうか。コンピューターやブラックベリーなどの携帯端末で見られるような「9秒前に起こったこと」、即時性に打ちのめされてばかりいると、大きな絵が見えなくなる。米国が世界でもう少し建設的な役割を担うためには歴史を学ぶ必要が、「私たちはどこから来て、どこへ行くのか」を考えることが求められています。私は特派員の経験を通じて、大都市だけでなく、村々で、本当に人々がどう生きているかを取材する経験を得ました。情報を収集する現場での足腰が弱い、CIAやFBIの大きな問題はそこにあるように思います。

――インターネット上の新しい試みにも挑戦されているそうですね。
ワイナー
 はい。例えば、人気コラムニストのアート・バックウォルドが亡くなる半年前にインタビューを撮影し、死の直後に「ビデオ死亡記事」をニューヨーク・タイムズのウェブサイトに載せました。「ハーイ、私はアート・バックウォルドです。たった今死にました」と本人が語りかけるもので、大きな反響を呼びました。

――世界中の新聞社にとって、経営が厳しい時代です。
ワイナー
 私は新聞は生き残るだろうと思います。ただ、昨日起きたことを伝えるだけでは生き残れないでしょう。調査報道や、もっと長い文脈からの記事も必要でしょう。新聞が死んでしまったら、政府に関する主要な情報源が政府自身になってしまうおそれがあります。 政府が情報を独占したらどうなるのか、人類はとっくに経験しています。民主的で自由な社会のためには、自由に情報を得られる市民が不可欠で、そのためには新聞が生き残ることがとても重要なのです。

(聞き手 GLOBE 池田伸壹)

【無効訴訟News007】 ■伊達判決に関する米政府解禁文書

我々の訴訟では、ティム・ワイナー記者が探し当てた証拠文書を提出してもらうことも含めて、岸信介元首相が米国政府に買収されていたことを証明する具体的な証拠文書を裁判所に提出出来るかいなかが鍵となります。
米公文書館に保管されている膨大な米政府解禁文書の中からをこれらの秘密文書を我々が探し当ててひろく公開出来るか否かです。その意味で非常に参考となるのが、「砂川事件の情報公開を請求する会」のホームページに公開されています当時のマッカーサー駐日米大使が米国務省あてに送った「砂川事件伊達無罪判決」に関する14の電報の日本語訳です。
この秘密文書の日本語訳は、2008年4月に米公文書館で発見した新原昭治氏がされたものですが、<尚、当文書の翻訳文は新原昭治氏の著作物となります。取扱ご注意ください>と注意が付いていますように、文書の使用や引用が制限されている印象を受けます。まさか新原昭治氏が日本共産党の幹部だからと言うのではないと思いますが。
米国政府が50年間にわたって公開を禁止し、ようやく解禁されて見つかった重要な秘密文書が、発見者の日本語訳著作権を盾に使用や引用が制限されているというのは余りにも理不尽だと思います。誰が発見しようが誰が日本語訳に翻訳しようが、これらの歴史的な秘密文書は日本国民の共有財産であり、誰でも自由に閲覧できるようにすべきと私は考えます。
以下に、「砂川事件の情報公開を請求する会」のホームページで公開されています「解禁文書」のページの写真と解説文と14の電報のURLをお知らせしますので是非お読みください。
秘密文書がどのようなものか誰も知りませんので、実物の貼付写真がありますので実感がわいてきます。岸信介がCIAに買収され米国のエージェントであった証拠の秘密文書もおそらくこの写真のような文書で残っているのでしょう。
「砂川事件の情報公開を請求する会」と「米公文書館」と「条約に関するウイーン条約」のURLを以下に記しますのでアクセスしてみてください。英語が得意の方はぜひ米公文書館へアクセスして岸信介に関する解禁文書を探し当ててください。
「条約に関するウイーン条約」第50条【第五十条 国の代表者の買収】は今回の無効訴訟の根拠となる法律で日本では1981年8月1日に発効されています。
1)「砂川事件の情報公開を請求する会」「解禁文書」
2)米公文書館
3) 条約に関するウイーン条約
 【第五十条 国の代表者の買収】  いずれの国も、条約に拘束されることについての自国の同意が、他の交渉国が直接又は間接に自国の代表者を買収した結果表明されることとなつた場合には、その買収を条約に拘束されることについての自国の同意を無効にする根拠として援用することができる。

【無効訴訟News006】 ■伊達判決50周年の今年 砂川事件の情報公開請求

週刊金曜日 3月20日号 金曜アンテナ

「日米安保条約にもとづく米軍駐留は、憲法九条に違反」という砂川事件伊達判決五〇周年記念日を前にした五日、砂川事件の元被告土屋源太郎さんと、「砂川事件の情報公開を請求する会」は、外務省・内閣府・最高裁判所に対し、それぞれ「開示請求書」を提出し、関係文書などを明らかにするよう求めた。
外務省では、ほぼ全員が省内に入ることができたが、内閣府と最高裁判所では、入場制限が加えられた。対応がひどかったのは内閣府で、中に入れたのは三人のみ。開示請求後は参議院議員会館で「『伊達判決』五〇周年記念院内集会」を開催。「請求する会」は、米公文書館で五〇年前の、米大使と最高裁長官、外務大臣が密談していたことを示す文書を新原昭治さんが昨年四月に発見したことが報じられてからの一〇カ月にわたる取り組みを報告した。参加した山内徳信・辻元清美(社民)、赤嶺政賢・井上哲士(共産)、川田龍平(無)ら各議員は、情報公開を求める運動を支持すること、国会でも取り上げていくことを確約した。
元被告の土屋さんと坂田茂さんが、半世紀前を思いおこして、自らが闘った砂川闘争の思い出や、逮捕・勾留・起訴その後の裁判闘争のことを語ると、立川自衛隊監視テント村の加藤克子さん、砂川を記録する会の星紀市さんや、許すな!憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、沖縄・日本から米軍基地をなくすための運動の平山素生さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんなど、多くの参加者が共感・連帯を表明。開示請求が通らない場合には提訴して闘い抜くこと等を確認し閉会した。

塚本春雄・砂川事件の情報公開を請求する会

【無効訴訟News005】 ■日米安保の「無効」を 確認求める訴訟始まる 古川琢也氏

週刊金曜日 3月20日号 金曜アンテナ
「日米安全保障条約は、岸信介がCIAに買収されて結んだものであり、成り立ちからして無効」――。
国を相手取り、日米安保の「無効」確認を求める裁判の第一回口頭弁論が三月四日、東京地裁で開かれた。
 同条約をめぐっては、過去に違憲訴訟が起こされ棄却されてきたが、今回問われるのは条約の効力そのもの。提訴したのは、埼玉県に住む会社員・長岩均さん(五七歳)だ。
 一九六〇年、日本側岸信介首相、米国側アイゼンハワー大統領(ともに当時)により結ばれた日米新安保条約。
だが近年、米公文書館が情報解禁した結果、当時の日本側全権委任者である岸がCIAに買収されていたことが判明している(ティム・ワイナー<『ニューヨーク・タイムズ』記者>著『CIA秘録』などに詳細)。日本ではこの事実を一部週刊誌を除き、大手メディアが軒並み黙殺している。
 昨年、その事実を知ると同時に、「日米安保の条約としての正当性を疑うようになった」と言う長岩さん。
たしかに日本が一九八一年八月に発効させた条約法条約(「条約法に関するウィーン条約」)の第五〇条には 「買収された条約は無効」と明記されている。長岩さんはこれを最大の根拠に「安保無効」を主張。
さらに日本が七〇年以降、同条約を一年ごとに自動更新している点にも注目し、「一年ごとに更新するならば、一年ごとの見直しも当然なされるべき。買収の事実が発覚した以上、条約は見直されるだけの十分な根拠がある」との主張も展開している。
 長岩さんは二月二日、訴状提出と同時に「日米安保条約無効訴訟の会」を設立。訴訟参加費二〇〇〇円を払えば参加でき、すでに約二〇人が参加を希望しているという。第二回口頭弁論は四月二二日。

古川琢也・フリーライター

【無効訴訟News004】 ■沖縄密約公開に前向き=民主・小沢氏

2009/03/17 時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031700924
民主党の小沢一郎代表は17日の記者会見で、日米両政府が1972年の沖縄返還に際して結んだとされる核兵器持ち込みなどに関する密約について「政権を任されたら、外交問題であれ内政問題であれ、可能な限り(情報を)開示していくのは当然だ」と述べ、政権交代を実現した場合は同密約の公開に前向きに取り組む考えを示した。沖縄返還密約などの公開に関しては、岡田克也副代表も既に積極的な見解を示している。(了)

【無効訴訟News003】 ■外務省はそのような行政文書は存在しないと回答

私は2月9日に「日米安保条約」が1971年以降毎年更新されている証拠書類を外務省に開示請求しましたが、 3月10日付けの通知書で回答がありました。
外務省にはそのような行政文書は存在しないために非公開との回答です。
この回答が本当で外務省に毎年更新していることを証明する行政文書が存在しないのであれば、 「日米安保条約」は1960年当時そのままの状態で今日まで来ている可能性が高いと思われます。
岸信介首相が1960年に署名し国会で強行採決して批准し、1970年に佐藤栄作首相が自動延長に署名 し国会で批准した「日米安保条約」は1971年以降自動延長の署名すらもされずに,手付かずの状態で 今日まで来ていると解釈されます。すなわち実質的な「無期限条約」となっているのです。
資料の中にアップされています回答書をご参照ください。
次の一手を考えたいと思います。

(文責 山崎康彦)

【無効訴訟News002】■ 情報拡散をお願いいたします。

3月9日にインターネット市民新聞「JanJan」に公開されました記事「米諜報員だった岸首相の安保無効訴訟始まる」が「編集部のオススメ記事」の欄に選ばれました。
下記のURLですので多くの方への情報拡散をお願いいたします。
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903080974/1.php
記事の最後に「記事が気に入ったらクリック!」がありますのでよろしければワンクリックしてください。

(文責 山崎康彦)

【無効訴訟NewsNo001】■ 昨日事務局会議(3/18)のご報告

3月18日東京で事務局会議を開催しましたので内容の概略を以下にご報告します。
出席者は、長岩均代表、原秀介IT&会計監査担当、山崎康彦事務局&会計担当です。
大津さんは仕事の関係で欠席されました。
1) 二つの訴訟の事務局
「安保条約無効訴訟の会」の事務局は今後「田母神弾劾訴訟」の事務局も兼ねることにしました。
同じ原告で争二つの訴訟の事務局を統一することで戦力の分散を防ぎエネルギーを集中できます。
2) ホームページの機能と活用の強化
 強大な国とエリート軍事官僚出身者(航空自衛隊幕僚長)を相手に素手で闘う我々にとって、有効に使える武器はインターネットです。インターネットをベースに全国的な草の根ネットワークを構築する必要があります。ホームページの機能を強化して多くの人が関心をもたれるような有益な情報を発信し、「掲示板」を新たに設置することで会員間での情報交換が出来るようにします。
3) 弁護団の強化
 現在それぞれの訴訟を担当していただけれ弁護団の強化を図っています。
4) 草の根ネットーの拡大
 それぞれの地域で「安保条約無効○○○(地域名)」を立ち上げていただき、全国の地域組織が草の根ネットーワークで有機的に結び合う形が理想です。事務局は司令塔ではなくあくまでも地域組織を支える支援機能に専念します。
5) ネット環境の整備
 紙とTV媒体が権力側に取りこまれて世論操作の道具に成り下がってきている現在、インターネットを活用して隠された情報や真実を探し当て多くの人に情報発信していくことが不可欠です。
 インターネットに安くかつ簡単にアクセスできる環境を作る運動にも積極的に取り組んで行きます。
6) 「選定人」の拡大
 現在メーリングリストに登録されたり入会申し込みをされた方は全部で23人です。その中で「選定人」として選定書オリジナル正副を事務局に送っていただいた方は12名様です。
 今後はホームぺージの中で「入会申し込み」や「選定書送付」が簡単に出来るようにいたしますので、当面100名の「選定人」獲得を目標にいたします。
7) 会計報告
 2月2日の会の発足時から現時点までの「会計報告」を山崎より長岩代表、原会計監査担当にしました。
 詳細報告は三ヶ月ごとにホームページで行います。

(文責:山崎康彦)

【無効訴訟News002】■ 情報拡散をお願いいたします。

3月9日にインターネット市民新聞「JanJan」に公開されました記事「米諜報員だった岸首相の安保無効訴訟始まる」が「編集部のオススメ記事」の欄に選ばれました。
下記のURLですので多くの方への情報拡散をお願いいたします。
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903080974/1.php
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(文責 山崎康彦)

今後の予定
第2回口頭弁論
4月22日(水)午前10時15分 東京地裁631号法廷
資料
● 訴状
        (PDFファイル 約210キロバイト)
● 被告=国 答弁書
        (PDFファイル 約2.3メガバイト)
● 「岸信介はCIAのエージェントだった」
        (PDFファイル 約1メガバイト)
● 情報公開請求(1年ごとの更新について)
        (PDFファイル 約30キロバイト)
● 情報公開請求回答(文書不存在)
        (PDFファイル 約70キロバイト)
配布文書
● 沖縄で配布する安保無効訴訟ビラ
        (ワードファイル)
LINK
日米安保条約無効訴訟の会(代表 長岩 均)